午前の部の基調講演は「家族介護を支える地域作り」と題し、厚労省の山本氏が「2025年には日本の高齢者人口が3500万人を越え、4人に1人が高齢者となり、少ない労働人口で多くの高齢者を支えていかなければならない。」と話され、これからの介護は行政に頼るのではなく、それぞれの地域住民が町ぐるみで考えていく時期が来ているといいます。
　午後の部のシンポジウムでは、永原診療会の永原宏道氏と当法人の藤村淳子を座長に、厚労省の山本氏の他、医療法人アスムスの太田秀樹医師、社会法人新生会の石原美智子氏、名古屋で義母の介護をされている谷本スミエ氏を迎え、「プライバシーを守ることとコミュニティーを作ることは本来矛盾している」「ケアは受ける側と与える側のバランスが大切である」「あるべき論ではなく現実を肌で感じて欲しい」「医療や福祉の支えにより、家族は本人の思いを理解でき、安心感を与える余裕が持てる」など、それぞれの立場からの発言は大変参考になりました。